日本から狂犬病に感染する危険性の高い国に行き、現地で動物にかまれるなどした人の半数以上が、発症を防ぐためのワクチン接種をしていなかったことが、成田空港検疫所の調べで分かった。
　狂犬病は確立された治療法がなく、発症するとほぼ１００％死亡する。 夏休みで海外旅行客が増える中、専門家は「狂犬病が発生していない地域は世界的にもまれ。 適切な処置を忘れないで」と注意を呼び掛けている。

　狂犬病は感染前のワクチン接種で予防できるが、渡航半年前から計３回の注射が必要なため、厚生労働省は動物にかまれた後の速やかな対応を推奨している。
　すぐに水とせっけんで傷口を１５分以上洗い流し、できるだけ早くワクチンを接種すれば発症を防げる。 ワクチンは直後と３、７、１４、２８、９０日後と計６回の接種が必要だ。

　成田空港検疫所の磯田貴義医師らは、２０１３年に寄せられた「動物にかまれるなどした」との健康相談１９２件を分析した。その結果、フィリピンやインドなど世界保健機関（ＷＨＯ）が狂犬病感染の危険性が「中等・高度」とする国での事例が８１％の１５５人に上り、そのうち過半数の７９人がワクチン接種を受けていなかった。
　ワクチンを受けた人でも、２７％が接種回数が不足しており、３６％はかまれるなどした後１日以上経過してからの接種だった。

　磯田医師は「国内で動物から病気をうつされる心配があまりない日本人は、海外でもつい動物に手を出しがちで、病気に対する意識が薄いのではないか」と指摘する。接触した動物は５９％がイヌだったが、ネコ（１８％）やサル（１４％）もおり、イヌ以外の動物の狂犬病リスクを正しく理解していなかった可能性もある。

　国内の狂犬病発生例は、０６年にフィリピンでイヌにかまれた２人が帰国後に発症して死亡したのを最後に確認されていない。しかし世界ではほとんどの国で発生しており、ＷＨＯによると死亡者は毎年約５万５０００人と推定される。

　国立国際医療研究センターの金川修造・トラベルクリニック医長は「日本でいつ発症者が出てもおかしくない状況。感染の有無は発症前には診断できないため、発生国で動物にかまれるなどしたら、かすり傷程度でも必ず対策を取らなくてはならない」と話す。

　◇異種間で愛情ホルモン　麻布大などのチーム初確認

　犬と飼い主は、アイコンタクトや触れ合いで、お互いの親近感を高めているとの分析を、麻布大や自治医科大などのチームが１７日付の米科学誌サイエンスに発表した。こうした行為で関連ホルモンが多く分泌されるようになった。この現象がマウスやヒトの母子間で起こることは実験で明らかになっているが、異種間での確認は初めてという。

　このホルモンは、母乳の分泌などを促すオキシトシンで、相手を信頼したくなる心理的な効果があると考えられており「愛情ホルモン」とも呼ばれる。

　チームは３０組の犬と飼い主を３０分間部屋で遊ばせ、尿に含まれるオキシトシンの濃度変化を調べた。その結果、長時間見つめ合ったペアはオキシトシン値がともに上がり、特に飼い主は約３倍に急増することが分かった。

　一方で、話したり触ったりを飼い主に禁じた実験では、犬のオキシトシン値は上がらなかった。このため、ヒトでは犬の「まなざし」、犬では飼い主との「触れ合い」が親近感を高めるのに重要な要素になっていることをうかがわせた。

　同様の実験をヒトに慣れたシンリンオオカミと飼い主１１組で行ったところ、オオカミはじゃれついても視線を合わせず、それぞれのオキシトシン値は変わらなかった。

　麻布大の菊水健史（たけふみ）教授（動物行動学）は「一方のオキシトシンが増えると、相手の愛情表現を促す行動を取り合う好循環が生まれる。犬にはヒトと同様の寛容な気質があり、人間と『絆』を形成できる特異な動物ではないか」と話す。

　京都市は、動物の不適切な取り扱いを規制する条例案を、２０日開会の市議会に提出した。

　条例案は、市民から猫や犬の排せつ物に対する苦情を受けて立案。野良猫など野生動物への餌やりを規制し、飼い犬のフンの回収を義務づける内容で、違反者には過料を科す。
　市によると、市には「毎朝、家の前にフンがあって腹が立つ」「駐車場で猫に餌をやり、車に被害が出て困る」といった排せつ物に関する苦情が２０１３年度に猫は２７３件、犬は３９８件寄せられたという。件数は年々、減っているが、指導しても改善されないケースがあるため、市は同年から実効性のある条例制定を検討してきた。

　条例案では、猫への対策として、屋内での飼育を努力義務とした。野良猫については、周囲に迷惑がかかる方法で「飼い主のいない動物」に餌を与えることを禁止する条項を設けた。違反者には勧告・命令を行い、従わない場合は５万円以下の過料を科すとしている。
　適切な給餌方法に関しては、条例案可決後に決めるが、▽猫が立ち寄る施設の管理者に餌やりの了解を得ている▽地域の理解が得られる――などの条件を想定している。

　市がモデルケースとして考えているのが、地域住民が団体をつくり、自治会の同意を得たうえで、野良猫を管理する「地域猫活動」。市は全国で行われているこの活動を１０年度から支援しており、団体が活動を市に届け出ると、市が無料で去勢手術を実施。１３年度は、市内９０地域で展開されていたという。

　一方、犬への対策では、自宅以外の場所でフンをした場合には、飼い主に対し、直ちに処理することを義務づけた（３万円以下の過料）。飼い主にはフンを回収できる道具の携帯も求めている。犬の多頭飼育による周辺への迷惑行為や大量の飼育放棄を防ぐため、５頭以上の飼い主に飼育場所や頭数を市に届けることを義務化（１０万円以下の過料）した。

　市は「動物に関わる人が高いモラルを持ち、他人に迷惑をかけないことで動物愛護への理解も深まる」としている。

　子犬や子猫は生後何日まで親と一緒に飼育されるべきか。ペットショップでの販売を巡り、そんな調査を環境省が進めている。親と離されるのが早すぎると「かみ癖」「ほえ癖」といった問題行動を起こしやすくなり、飼い主の飼育放棄につながりかねない。しかし業者側には、生まれたての愛らしいうちに売りたい思惑もある。調査結果は国内のペット販売の形を大きく変える可能性がある。

　「オーナー（飼い主）への引き渡しは生後６０日以降に限っています」。横浜市鶴見区のブリーダー、Ｅさん（５３）はラブラドルレトリバーの繁殖を手掛け１６年になる。「生後３０〜４０日は子犬が一番可愛い頃で、『早く譲って』という声も聞きます。でも、親や兄弟姉妹と一緒に過ごすことで社会性や病気、けがへの抵抗力が身につく大切な時期でもあるんです」。Ｅさんのようなブリーダーは少数派だ。大半の繁殖業者は生後４５日たつと子犬を親から離して販売店や飼い主に引き渡す。

　２０１３年９月に施行された改正動物愛護管理法は犬と猫について、繁殖業者に「生後５６日以内」の引き渡しを禁じた。ただ、それまでは規制がなく３０〜４０日前後での店頭販売が当たり前だったため、「おりを大きくする費用や餌代、医療費がかさむ」「科学的根拠があいまい」と反対したペット業界に配慮し、施行後３年間は「生後４５日以内」の引き渡し禁止、その後は「４９日以内」とする移行期間を設けた。

　最終的にいつ「生後５６日以内」まで延ばすかは、環境省の調査結果を検証した後に別途、法律で決める。

　調査は全国のペット販売店で犬や猫を買った飼い主に、半年以上たった後、かみ癖の有無などを尋ねる。親から離したのが生後４９日か５６日かで、問題行動に差がないかを統計的に確かめるのが目的だ。１４年度は計３０００匹以上、１５年度はさらに対象数を増やし、１８年度までに検証内容を公表する。

　欧米の法律では「生後５６日」を採用している例が多く、同説を支える先行研究もある。米ペンシルベニア大による成犬の行動解析では、・人を攻撃する・音や光を怖がる・留守番ができない・・・といった問題行動が表れる確率は、親から離されるのが早いほど高くなるが、生後８週（５６日）だと９週や１０週の犬と差がなくなるという。

　米国でペット用ジャーキーを食べた犬が体調を崩したり、死んだりする被害が相次いでいる。製品に含まれる中国産の原料が関係しているとみられるが、複数のメーカー製で被害がでており、症状にもばらつきが多く、なぞが多い。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、原因解明を急ぐとともに、むやみに与えないよう飼い主に注意を呼びかけている。

　米議会の公聴会で１７日に証言したＦＤＡのフォーファ副部長によると、ジャーキーによる被害は２００７年から出始め、今年５月までに４８００件の届け出があった。犬５６００匹以上が食後に吐いたり、下痢をしたりして１千匹以上が死んだ。６割は胃腸の疾患、３割は腎臓や膀胱（ぼうこう）に異常があった。

　被害にあった犬が共通して食べていたのが、中国産の鶏肉やカモ肉などを含むジャーキー。ＦＡＤの分析で、米国の養鶏場で使用が禁止されている抗ウィルス薬の成分が検出されるなどした。ただ、ごく微量で直接の原因とは考えにくいという。

　米ペット用品販売大手のペットコは５月、年内に中国産ジャーキーの販売を取りやめ、米国産や南米産などに切り替える方針を表明するなど、業界で中国産を締め出す動きも出始めている。ＦＤＡは「ジャーキーを与えなくても、犬の栄養バランスに支障はない」と注意を呼びかけている

　「鳴き声がうるさい」など犬や猫にまつわる市民の苦情が後を絶たない。

　札幌市はしつけなどの適正飼育を飼い主に求める条例を制定する方針を固めた。すでに施行された道の条例は努力義務にとどまっている。抜本的な解決につながっておらず、独自に条例を制定する必要があると判断した。罰則の導入も検討している。

　札幌市が制定を目指しているのは、動物愛護管理に関する条例（仮称）。市は４月、獣医師やペット販売業者、公募の市民らで構成する市動物愛護管理のあり方検討委員会を設置した。検討委は、今年秋までに条例の骨子案をまとめ、市は２０１５年度に条例案を策定する方針だ。

　ペット人気が続く中、１３年９月には改正動物愛護管理法が施行され、「飼い主の責任」が盛り込まれた。条例案では飼い主らの適正飼育や動物愛護精神の育成、動物取扱業者への指導など動物の福祉向上を柱に、これを守らない飼い主らに罰則を科すことも検討している。

　横浜、川崎、横須賀の３市以外で捨てられたり逃げたりした動物を預かっている神奈川県動物保護センター（平塚市）で昨年度、殺処分された犬がゼロだった。１９７２年のセンター開設以来、初めてのことだ。川崎市内の動物を預かる市動物愛護センター（高津区）でも、昨年度の犬の殺処分数が初めてゼロになった。

　いずれも病死など収容中の死亡を除く。県内にセンターは四つあり、横浜市動物愛護センター（神奈川区）と横須賀市動物愛護センターは昨年度の殺処分数を集計中だが、ともにゼロではないという。

　動物愛護の観点などから、殺処分の数が年々減っているのは全国的な傾向だ。環境省の統計によると、４０年前の殺処分数（収容中の死亡を含む）は年間１１５万９千匹以上だったが、２０１２年度は３０分の１の約３万８千匹に。県内でも１９９２年度には約６３００匹だったのが、２０１２年度は２１７匹まで減っていた。

　野外のマダニで感染する重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）のウイルスが関東や東北、北海道でも見つかったことが２５日、厚生労働省の研究班の調査でわかった。
　これまでに確認されたのは西日本から中部地方までだったが、患者が出たり、抗体が陽性で感染の痕跡があった動物が見つかったりしたところも加えると、計３０道府県になる。厚労省は「ウイルスを持ったマダニは国内に広く分布しているとみられる」としている。

　ＳＦＴＳは昨年１月、国内初の患者が確認され、その後、次々と発覚。厚労省によると、患者は九州、四国、近畿地方１３県で５３人、うち２１人が死亡した。

　研究班はマダニや動物のウイルスの保有状況を昨年から調査してきた。岩手、栃木、滋賀など十分な調査ができた２３道府県すべてでマダニからウイルスが見つかり、シカやイヌに感染の痕跡が見つかったのは宮城、富山、京都など２１府県だった。ウイルスは以前から国内各地に存在していたとみられる。

　放し飼いの犬をバイクで避けようとして転倒し、重傷を負ったとして、福岡市の男性が、飼い主の女性に治療費など約２４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、福岡地裁であった。

　永井裕之裁判官は「女性は管理義務を怠った過失がある」として、約１５００万円の支払いを命じた。

　判決によると、男性は２００８年１１月、市内を原付きバイクで走行中、中型犬が前方から近づいてきたため避けようとしたが接触し転倒。左足を骨折した。

　女性は「中型犬は飼い犬とは違う」と主張したが、判決では、現場で目撃された中型犬の特徴が女性の飼い犬と一致し、付近で同種の犬を飼っていた家庭もないことなどから、「中型犬は女性の飼い犬」と認定。「放し飼いの結果、事故が発生しており、女性には損害を賠償する責任がある」とした。

　親から引き離される時期が早い犬や猫ほど問題行動を起こしやすいとの定説を科学的に裏付けようと、環境省は近く、ペットとして販売された全国の犬や猫数千匹を対象に、かみ癖など問題行動の有無の調査に乗り出す。

　昨年９月施行の改正動物愛護管理法では「生後４５日以内」の販売が禁止され、最終的に「生後５６日以内」に強化される予定。同省は調査で規制強化の必要性を裏付け、移行の時期を決める方針だ。

　同省によると、親から早く引き離した犬や猫は精神的に不安定となり、人をかむなど攻撃的になりやすいとされる。問題行動は結果的に飼育の放棄につながる恐れもあるため、同省は動物愛護管理法を改正し、２０１６年８月末までの間、「生後４５日以内」の販売を禁止。ペット業者への激変緩和措置として１６年９月以降は「４９日以内」とし、最終的には欧米諸国で主流の「５６日以内」に強化する。その時期は施行から５年以内に決める予定だ。

　台湾で５２年ぶりに狂犬病の発生が確認された。台湾農業委員会が１６日の専門家会議で、３匹の野生のイタチアナグマ（イタチ科）が感染していたことを確認した。台湾で最後に感染が確認されたのは、人間が１９５９年、動物は６１年だった。台湾は、日本と並び、狂犬病が発生していない世界でも数少ない地域の一つだった。

　３匹は昨年５月から１２月にかけ、中部の南投、雲林両県の山間部で見つかった。イタチアナグマから犬を通して人に感染する可能性があるため、衛生当局はペットの犬や猫に狂犬病の予防注射をするよう呼びかけている。

　台湾ではペットを飼う人が多く、台湾紙によると、飼い犬は少なくとも約１２４万頭、飼い猫は約３０万匹。だが、飼い犬の８割は予防注射を受けていないという。衛生当局は、狂犬病ワクチンを緊急輸入するなど６０万個分確保し、予防注射実施を促進させる意向だ。

　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、狂犬病は日本やオーストラリア、ハワイなど、ごく一部の国・地域を除いて広く発生しており、世界中で年間３万〜５万人が死亡している。日本で最後に感染が確認されたのは人間が５４年、犬が５６年だった。

　用水路に落ちた女性（８７）を助けたとして、館林地区消防組合は１０日、群馬県館林市大島町の元消防署長岩上真啓さん（７０）と愛犬ルル（バーニーズマウンテンドッグ、３歳）、近くの農業小野美智保さん（５０）に感謝状を贈った。

　岩上さんは６月１１日午後６時頃、ルルを連れて自転車に乗り、自宅近くを走っていたが、ルルが急に座り込み、草むらをじっと見つめ始めたため、道路から草むらを隔てて約１０メートル離れた用水路で女性の頭が動いたのに気付き、駆け寄った。

　女性は散歩中に誤って落ちたとみられ、首まで水につかり、用水路の縁につかまってうめき声を上げていた。岩上さんは近くで農作業をしていた小野さんを呼び寄せ、２人で女性を担ぎ上げ、１１９番。女性は体温が下がっており、市内の病院に救急搬送されたが、同日中に自宅に戻ることができた。

　１０日は市役所前で安楽岡一雄市長から２人に感謝状が手渡され、ルルにはおやつの骨が贈られた。岩上さんは「ルルが止まらなければ走り過ぎていた。人通りが少なく、日も暮れそうだったのでルルが気付いてくれて良かった」と話し、小野さんは「（女性が）無事で何より」と笑顔だった。

　政府の総合科学技術会議は、動物の受精卵を操作して、動物の体内で人間の臓器を作製する研究を認める方針を固めた。

　再生医学が進んで、臓器まるごとの作製も視野に入り、動物の体内で臓器を育てる研究が欠かせないと判断した。同会議専門調査会は１８日の会合で、研究容認の見解案をまとめ、７月に最終決定する。

　研究は移植用の臓器を作るのが目的。受精卵から少しだけ育った段階の「胚」を使う。

　一部の臓器ができないよう遺伝子操作した動物の胚に、人間の細胞を入れて「動物性集合胚」を作る。これを動物に妊娠させ、子宮で育てると、人間の臓器を持つ動物ができるとされる。動物の遺伝子は、できた臓器の細胞には混ざらないと考えられる。

　東京大などは３年前にネズミで、今年に入ってブタで、基礎的な実験に成功。研究をさらに発展させるには、ブタの受精卵に人間のｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を入れた集合胚を使う実験などが、今後必要になり、調査会で解禁を検討してきた。

　大阪府泉佐野市の千代松大耕市長は４日、犬のふんを放置した飼い主に対する過料１０００円の徴収制度について、７月１日から本格運用する意向を明らかにした。３カ月後をめどに、過料を最大５０００円に引き上げる方針も明言している。

　市は昨年、公共の場所などに犬のふんを放置した場合、過料１０００円を徴収できる改正市環境美化推進条例を施行したが、実際の徴収事例はなかった。

　市は昨年から、ふんの放置が減らなければ「飼い犬税」を課す条例の制定も検討。千代松市長は「過料制度でも状況が改善しない場合、税導入の方針に変わりはない」としている。

　米国から日本に「ノーリッチ・テリア」として輸入された犬３匹の血統登録手続きに問題があったとして、日本で血統証明書を発行する社団法人「ジャパンケネルクラブ」（ＪＫＣ、東京都）が４月、子孫犬を含む合計２３３匹の血統登録を取り消したことが分かった。
　ＪＫＣによると、これほど大量に登録抹消され、犬種不明となるのは異例。過去のドッグショー（品評会）の成績も無効になるといい、購入者はショックを受けている。

　ＪＫＣによると、ノーリッチ・テリアはイギリス原産の小型犬。足が短く、頑丈な体格が特徴。業界関係者によると、１５万〜２０万円前後で取引され、優秀な血統の犬は３０万円を超すという。

　ＪＫＣによると、３匹は雄１匹と雌２匹で、米国の愛犬家団体「アメリカンケネルクラブ」（ＡＫＣ）が血統登録したが、元々はハンガリーから米国に輸入されており、その際の血統証明書が虚偽だったという。

　日本には２００６年に輸入され、ＡＫＣ発行の証明書に基づき１０年４月〜１１年５月、ＪＫＣが血統登録をした。

　ＪＫＣは「証明書は本来、交配の基礎資料になるもので犬の評価を表すものではない」と理解を求めている。

　山口県は２３日、マダニが媒介するウイルス性感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」に同県在住の６０代女性が感染し、入院治療中であると発表した。ＳＦＴＳの感染確認は、同県で３例目、全国では１３例目。

　この女性は４月上旬、発熱と意識混迷で入院。血小板と白血球の減少、肝機能低下、下痢、皮下出血--などＳＦＴＳの典型的な症状も出ているが、少しずつ回復傾向にあるという。女性に海外渡航歴はなく、体にマダニにかまれた痕があったため、マダニを介した感染とみられる。

　これまで国内でＳＦＴＳ感染が確認されたのは、山口、愛媛、宮崎、広島、長崎、高知、佐賀、鹿児島の８県で、いずれも西日本。

　飼い主のいない猫などの保護に取り組む横浜市旭区のＮＰＯ法人「横浜アニマルファミリー」（野中正子理事長）に８日、切断された猫の足と尾が郵送された。
　神奈川県警旭署で動物愛護法違反事件として調べている。

　同法人によると、８日に届いた封筒に、猫の足と尾が１個ずつ入った食品保存用袋と、Ａ４サイズの手紙１枚があった。手紙には、猫に不妊・去勢手術をして元の場所に戻す同法人の活動を批判する内容が記され、「猫アレルギーの子どもを持つ親の気持ちも考えてみてください」と書かれ、封筒の裏には「横浜野良猫撲滅会」と書かれていた。

　先月、国内で初めて死亡者が確認されたダニが媒介する新種の感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、厚生労働省は１３日、愛媛県と宮崎県の成人男性２人も昨秋感染して死亡していたと発表した。共に少なくとも最近の海外渡航歴はなく国内で感染したとみられる。

　厚労省は、山口県の女性が死亡した初の事例を受けて各都道府県に情報提供を要請。発熱や下痢などの症状の後、白血球や血小板の数が低下して死亡した２人の血液を国立感染症研究所（東京都）で調べたところ、ＳＦＴＳウイルスが見つかった。草むらややぶに生息するマダニ（体長２〜１０ミリ）にかまれ感染したとみられる。

　宮崎県の発表では、同県の男性は山に出掛けることがあった。下痢や下血の症状が出て入院し、発症の１０日後に死亡した。愛媛県によると、同県の男性は全身倦怠（けんたい）や発熱、下痢で入院し、発症の１６日後に死亡した。

　山口の女性も海外渡航歴はなく、ウイルスの遺伝子も０９年ごろに発生が報告された中国のものとはわずかに異なっていた。厚労省は日本に存在していたウイルスの可能性が高いとみている。

　厚労省によると、都道府県から同様の症状の事例報告が９件あり、検査した４件のうち２件からウイルスを検出。残り５件の検査を進めている。マダニの活動は春から秋にかけて活発になるため、同省は、生息するような場所へ行く時は肌が露出しない服を着用するなど注意するよう呼びかけている。

　環境省は２８日、絶滅の恐れのある国内の野生生物を、絶滅の危険度ごとに分類したレッドリストの改訂版をまとめ、哺乳類のニホンカワウソを「絶滅」に指定した。

　リストが公表された１９９１年以降、哺乳類が絶滅に追加指定されたのは初めて。また、二枚貝のハマグリが新たに「絶滅危惧２類」（絶滅の危険が増大）に指定された。

　新リストに掲載された野生生物は改訂前より４１９種増えて、３４３０種（見直し作業中の魚類を除く）となり、このうち８種は新たに「絶滅」とされた。

　絶滅に次ぐ「野生絶滅」に指定されているトキは、１ランク下の「絶滅危惧１Ａ類」（ごく近い将来の絶滅危険性が極めて高い）に変更するかどうか検討されたが、「自然界での繁殖が５年以上続く必要がある」とされ、据え置かれた。

　ニホンカワウソは、川の近くに生息する体長１メートル前後のイタチ科の哺乳類。毛皮目的の乱獲などで急減し、高知県で１９７９年に目撃されたのを最後に生息情報が途絶えていた。「絶滅危惧１Ａ類」だったが、環境省は「中型哺乳類が人目に付かないまま、これほど長期間生息し続けているとは考えにくい」と判断した。

　５年に一度の動物愛護法見直しを論議している民主、自民、公明、国民の生活が第一の４党が、実務者協議で改正案に合意した。
　生後まもないペットの販売規制について、動物愛護の観点から生後５６日を経過しない子犬や子猫は親から引き離すことを禁ずることにした。ただし施行後３年間は生後４５日に短縮するなど、ペット業界側にも配慮した中身となった。

　改正案について各党で正式な了承が得られれば、議員立法で今国会中の成立を目指す。

　いまの動物愛護法に基づく規制は、子犬や子猫などは「適切な期間」、親らと一緒に育てるべきだとして、日数を明示していない。

　「羊が１匹、羊が２匹……」と数えると早く眠れるというのは本当か。

　広島国際大学の田中秀樹教授（精神生理学）らが大学生を使って実験したところ、腹式呼吸のほうが効果的という結果が出た。２９日に横浜市で開かれる日本睡眠学会で発表する。

　田中教授らは、眠くない状態の大学生１４人を昼間に眠らせる実験を行った。それぞれの学生について、羊を数えることと、鼻から吸った空気を口から吐く腹式呼吸の２通りで実験した。

　その結果、まどろんだ際に出る脳波が表れるまでの平均時間は、羊を数えたときは１４分４秒。それに対し、腹式呼吸は９分３２秒と短かった。実験を行った２０分の間に３分以上継続する眠りまで至ったのは、羊を数えた場合の５人に対して腹式呼吸は９人と約２倍だった。

　田中教授は、英語なら、「シープ（羊）」という発音を繰り返せば自然に腹式呼吸になることもあるが、日本語の「ひつじ」だとそうはならないと指摘。「日本人には単調な雨音やせせらぎ、電車に揺られる音を聞く方が効果的ではないか」と話している。

　動物愛護法の改正案を検討している民主党動物愛護対策ワーキングチームは３１日、ペットの販売業者や飼い主が、 犬や猫の処分を自治体に安易に依頼することを防ぐため、一定の条件があれば自治体が引き取りを拒否することができるよう改める方針を固めた。

　動物愛護法では、都道府県や政令指定都市などは飼えなくなったペットや野良犬・猫を「引き取らなければならない」と定める。
　一定期間を過ぎると、動物愛護センターなどで殺処分する。野良猫も含め、犬猫の殺処分は、全国で年間約２０万匹に達する。

　ワーキングチームでは殺処分を減らす方策として、自治体に課された犬や猫の引き取り義務の例外を認め、拒否できるように法改正する方針だ。
　どのような場合に拒否できるのか、という判断基準は、自治体が条例で決められるようにする方向だ。（以下略）

　１日午後２時半ごろ、山梨県笛吹市境川町大窪の農道で、近くの無職女性Ｋさん（９０）が近くの無職の男性（６０）が散歩させていた土佐犬に首をかまれた。
　Ｋさんは出血多量で意識不明のまま病院に運ばれたが、間もなく死亡が確認された。

　笛吹署によると、飼い主の男性はリードをつけて土佐犬を散歩させていたが、首輪が抜け、突然Ｋさんに襲いかかったという。
　小林さんは近所の別の男性と立ち話をしていたところだった。

　譲り受けた猫を虐待したなどとして、動物愛護法違反と詐欺罪に問われた川崎市麻生区、無職Ｈ被告（４５）の第２回公判が２５日、横浜地裁川崎支部（駒井雅之裁判官）で開かれ、検察側は懲役３年を求刑し、即日結審した。

　検察側は冒頭陳述で、Ｈ被告は昨年１１月、猫の保護活動を行う３人から猫５匹をだまし取り、３匹を殺害、２匹を傷つけた、と指摘。論告で、「残虐に殺傷した常習的犯行で、動物を愛護する善良な市民の思いを踏みにじる悪質極まりないもの」とした。

　一方、弁護側は最終弁論で、被告の精神的な状況などから、情状酌量の余地があるとして執行猶予付きの判決を求めた。

　法廷には、厳罰を求める約３万５０００人分の嘆願書の一部が持ち込まれ、猫の写真を持ち傍聴する人もおり、すすり泣く声も聞こえた。

　Ｈ被告は最後に、「かわいい猫ちゃんを１４〜１５匹も残虐に殺したことを反省している」と述べた。判決は来月２３日。

　小型犬のトイプードルを膝の上に乗せて運転していたとして、山口県警周南署は３日、同県周南市の自営業の男（５３）を道路交通法違反（乗車積載方法違反）容疑で現行犯逮捕した。署によると、男は「助手席に乗せていた」と容疑を否認しているという。

　逮捕容疑は、同日午前１１時３５分ごろ、同市の県道で、愛犬のトイプードル（体長５０センチ、高さ４０センチ）を抱きかかえるように膝の上に乗せ、視野などを妨げた状態で軽乗用車を運転したとしている。

　交差点で右折しようとした巡回中のパトカーが対向してきた車とすれ違った後に追尾し停車させた。周南署は「運転免許証を提示せず、逃走の恐れがあったため逮捕した」と話している。

　道交法では、運転者の視野やハンドル操作を妨げるなど安全確認が十分できないような運転を禁止している。

　大阪府松原市内の共同住宅の一室に１０匹以上のミニチュアダックスフントが置き去りにされ、うち１０匹が死んでいた事件で、府警生活環境課と松原署は１日、飼い主の住所不定、無職Ｄ容疑者（２４）を動物愛護法違反（遺棄）の疑いで逮捕した、と発表した。

　発表では、Ｄ容疑者は今年１月中旬、飼っていた犬１２匹を自宅に閉じ込めたまま置き去りにした疑い。調べに「閉じ込めていない。ご飯を与えに帰っていた。死んでいたので葬儀屋に電話した。何匹死んだかは知らない」などと容疑を否認しているという。

　２月上旬、Ｄ容疑者と連絡が取れないとの近隣住民の通報で府警が室内を調べて発覚。９匹はこの時点で死後１週間以上経過したとみられ、餓死した可能性が高いという。２月２９日夜、兵庫県西宮市内でＤ容疑者を発見、逮捕した。

　福岡県警うきは署は２３日、飼い犬を巡るトラブルで男性を突き飛ばしてけがをさせたとして、うきは市浮羽町西隈上、武道具店経営Ｍ容疑者（６４）を傷害の疑いで緊急逮捕した。

　被害者の同市吉井町福永、工務店経営Ｇさん（７１）は２４日昼頃、搬送先の病院で死亡したため、傷害致死容疑に切り替えて調べる。

　発表では、２３日午後８時前、庭にいた飼い犬を蹴ったＧさんを、Ｍ容疑者が自宅駐車場で突き飛ばしてコンクリートの地面に転倒させ、頭部打撲を負わせた疑い。

　２人に面識はなく、Ｍ容疑者の飼い犬の鳴き声を巡って口論になったという。

　カラスは単なる「烏合の衆」ではなかった――。

　ハシブトガラスというカラスは、仲間の鳴き声と姿を結びつけて相手を認識していることを、慶応大学の研究チームが実験で明らかにした。

　こうした認識法が鳥類で確かめられたのは初めてで、英王立協会紀要（電子版）に発表した。

　人間の場合、知人が風邪などでいつもと違う声だと、簡単にそのことに気づく。しかし、カラスが仲間を認識する仕組みは正確には分かっていなかった。

　渡辺茂教授と伊沢栄一特任准教授らは、２羽のカラスをカゴに入れ、網ごしに相手の姿が見えるようにした。次に相手が見えないようカーテンを閉めた上で、片方のカラスをカゴから出し、残ったカラスに録音しておいた複数のカラスの鳴き声を聞かせた。

　この結果、網ごしに姿を見たカラスの鳴き声が聞こえても、ほとんど反応しなかった。これに対し、見たことのないカラスの声が聞こえると、即座にカーテンのすき間をのぞき、それが数十秒間続く場合もあった。この結果から、カラスが相手の姿を見てどんな鳴き声が聞こえるかを予測していると、チームは結論づけた。

　自分は得するわけでもないのに、困っている仲間を助ける。他人の感情を共有するそんな「共感」の能力をラットも備えていることが、米シカゴ大学チームの実験でわかった。

　人以外では、これまでサルでしか確認されていなかったという。９日付の米科学誌サイエンスで発表した。

　この実験では、まず、わなの扉を外から頭で押して開けられるようにラットを訓練。そして１匹のラットをわなに閉じこめると、訓練を受けたラットは扉を開けて仲間を救出した。

　わなの外にチョコレートがあるときも、自分が独り占めできなくなるのを承知でラットは扉を開けてやった。出てきたラットと接触できないようにしても行動は変わらず、仲間と一緒にいたいという自分の一方的な望みが動機でもないらしい。雌の方が仲間を助ける傾向が強かった。

　「寝不足は幼い動物の健康によくない」として、環境省は、子犬と子ネコの午後８時以降の展示販売を禁止する方針を固めた。

　都会の繁華街には、深夜まで営業しているペットショップがあり、飲食店での勤務を終えた女性などが立ち寄るのを狙っている。だが、ガラスケースに入れられた子犬や子ネコは、店内の照明や街頭のネオンにさらされたり、酔っぱらいにガラスをたたかれたりして眠れず、健康を害しやすい。

　午前１時。東京都内の繁華街のペットショップの店内には蛍光灯がともり、街頭の赤や紫のネオンの光が店内にまで届く。ショーウインドーのそばに置かれたガラスケースの中の子犬や子ネコ約３０頭のうち、寝ているのは５頭程度。自動ドアから店内に客が入ってくる度に、興奮してほえる子犬もいる。男性店員は「犬やネコは明るくても寝られる。なぜ夜の販売がいけないのかわからない」と話したが、客が直接さわれるように柵で囲った床の上では、５頭の子犬が落ち着かない様子で動き回っていた。

　東京・歌舞伎町のペットショップ兼ペットホテル「ＷＰ」は、犬を眠らせるために、午前０時になるとショーウインドーにロールカーテンを下ろし、チワワやプードルなど６頭の子犬のケースを暗くする。店長（３３）は、「夜になると飲食店で働く女性や外国人のお客さんが来る」と、深夜営業には“ニーズ”があると話す。実際、午後１０時半に来店した女性会社員（２５）は、「仕事が遅くなることが多いので、夜しか見に来られない」と子犬を眺めた。

　環境省動物愛護管理室によると、全国のペットショップ約２万４０００店のうち、午後８時以降も営業しているのは数百店。ただ、生まれて間もない犬やネコが健康に育つためには、少なくとも一日１２時間以上の睡眠が必要という。しかし、深夜に展示販売されると、照明がまぶしかったり、ショーウインドーをたたかれたりして眠りが妨げられるため、病気がちになる、落ち着かない性格になるなどの指摘が、専門家から出ているという。

　このため同省は、今月中に動物愛護法の施行規則を改正し、来年６月をめどに、午後８時以降に子犬と子ネコを展示販売することを禁止する方針。ペットショップの営業は都道府県などへの登録が必要だが、違反を繰り返した場合、営業停止などの行政処分を出すことができるようになる。

　１５日午後７時半ごろ、北海道奈井江町奈井江、無職、Ｓさん（８１）と孫娘のＫＳちゃん（３）＝相模原市中央区＝が「犬の散歩から帰らない」と、ＫＳちゃんの母親（３９）から砂川署に通報があった。

　同署などが捜索中の１６日午前１１時２５分ごろ、隣の浦臼町キナウスナイの黄臼内川河川敷で乗用車が横転しているのを通行人が発見。閉じ込められていた２人は警察官らに救出された。足などに軽い凍傷を負い、病院で手当てを受けているが命に別条はない。消防関係者によると、ＫＳちゃんは母親に「犬を抱いて温まっていた」と話したという。

　同署によると、２人は１５日午後４時ごろ、車に犬を乗せて出かけ、川の土手を走行中に５〜６メートル下に転落。車内で一夜を明かした。１５日は夕方から雪が降って冷え込み、隣の美唄市で１６日朝の最低気温は氷点下１．１度だった。

　犬はラブラドルレトリバーの成犬「ジュニア」（雄７歳）で、Ｓさんは犬の散歩が日課だった。消防関係者は「大型犬だったのが幼児に幸いしたのでは」と話している。ＫＳちゃん親子は６日から帰省していた。

　犬や猫は生後何週間で販売できるか−−。こうした問題について環境省が公募した「パブリックコメント」の総数が１２万１８２８件に上ったことが２５日分かった。
　０５年には、ブラックバスの一種を外来種に指定するかどうかで約１１万件の意見が寄せられたが、それを上回る異例の多さという。

　同省は来年の通常国会で動物愛護管理法の改正を目指しており、ペットがほえたりかんだりするのを防ぐため、生後一定期間に達しない犬や猫の販売を禁止する内容を盛り込む予定。
　しかし、販売禁止期間をめぐって意見が分かれている。

　意見は▽ペット業界などが主張する「４５日間」▽海外で主流の「５６日（８週間）」▽それ以上（６０日、７０日など）▽自主規制に任せる▽明確な基準のない現行のまま−−などを示し、自由記述で募集した。結果は「５６日」が４万３２９５件と最多で、理由は「欧米で主流だから」「８週未満で親から引き離すのは虐待」などだった。
　「ワクチンや餌などの経費が増える」との理由で「４５日」を支持する意見は３万１４０８件。「現行のまま」も１万２５００件あった。

　倉敷市議会は２７日、飼い犬のふんを公共の場所や他人の土地に放置することを禁じる市飼い犬ふん害防止条例案を全会一致で可決した。違反者には１万円以下の過料を科す。来年１月１日から施行する。

　犬の散歩の際にふんを処理する用具を持ち歩き、ふんを持ち帰ることを飼い主に義務づけた。市職員は公園や道路など必要な場所を立ち入り調査。違反者を見つけた場合は改善を指導し、持ち帰るよう命令できる。命令に従わない場合は１万円以下の過料を徴収する。

　市民から市議会に「ふん害のマナー違反を何とかしてほしい」という要望があり、自由民主クラブの議員１１人が提案していた。

　市にはすでに環境美化条例があり、飼い犬のふんや空き缶、たばこの吸い殻を公共の場所に放置し、処理を求める市の命令に従わない場合に３万円以下の罰金を科してきた。

　しかし、罰金は警察に告発し、裁判所で罰金を確定する手続きが必要となるため、これまで実際に適用したケースはなかった。過料なら市の判断で科すことができる。

　県内では早島町が６月から、飼い主にペットのふんの持ち帰りや尿に水をかけることなどを義務づけ、違反者に３万円以下の罰金を科す条例を施行している。岡山市は動物愛護条例などで飼い犬のふんの処理を求めているが、罰則はないという。

　シカやイノシシなど鳥獣による農作物被害や生態系悪化が深刻化しているとして、官民でつくる「狩猟と環境を考える円卓会議」（座長・梶光一東京農工大教授）は２９日、「一切の殺生を認めない考え方は問題で、秩序ある狩猟が必要」との提言を公表した。円卓会議は、敵対しがちな狩猟団体と環境団体が参画。捕獲の必要性で認識を共有したことは、今後の野生生物保護に一石を投じそうだ。

　農作物の鳥獣被害は全国で年間２００億円に上る。また、知床（北海道）をはじめ全国で貴重な植物が食い荒らされる一方、特定の動物が増え、生態系のバランスも崩れてきた。しかし、ハンターの減少や捕獲に対する社会的な理解不足で、害獣対策は遅れてきた。

　ハンターの全国組織「大日本猟友会」は昨年１１月、日本自然保護協会など国内を代表する環境団体、学識経験者、長野県などでつくる円卓会議を発足、５回にわたり議論した。

　その結果、日本では動物愛護の思想から殺生を忌避する考えがあるが、過度な保護や捕獲態勢の遅れが農林業被害の増加、生物多様性の劣化を招いたと指摘し、日本人と野生動物との関係は転換期にあると分析。
増えすぎた動物の命を奪う意味を理解するための教育の充実
捕獲の担い手確保
捕獲した鳥獣の食料や毛皮への活用
−−などを求めた。さらに、食肉などを市場に流通させることは、捕獲に必要な経費の確保や山村の活性化、食料自給率の向上につながると指摘。提言には、参考図書や食材の入手先も盛り込んだ。

　梶座長は「このままでは自然も人の暮らしも守られない。早急に行動しなければならない」と話す。環境省鳥獣保護業務室は「提言を尊重し、政策を充実させたい」としている

　ペット犬が人や動物にけがをさせたり、物を壊した際の賠償額が、平均約７万６０００円に上ることが、ペット保険大手「アニコム損保」（本社・東京都新宿区）の調査で明らかになった。犬種別では、秋田犬が賠償事故を起こす確率が最も高く、小型犬でも物損事故による高額の賠償が発生していた。

　調査は、０８年４月から今年３月末までに、賠償責任が生じた場合に保険金を支払う特約に基づき、同社が保険金を支払った事故４１１件を調べた。同社では、けがや病気に対する基本保険料は、犬の品種や年齢によって異なるが、人や物への賠償特約は同額という。同特約を結んでいる犬は、今年３月末現在で約１５万頭に上る。

　調査の結果、特約契約件数に対し事故の件数が多かったのが、秋田犬（３．７％）、バーニーズ・マウンテン・ドッグ（２．１％）、ボーダーコリー（１．２％）の順だった。対人事故の保険金支払い平均は約１０万円、対動物は約３万２０００円、対物は約５万８０００円、複合事故を含めた全体の平均額が７万６０６５円だった。

　犬種別では、秋田犬は対動物事故、しば犬は対人間事故の割合が高く、ミニチュアダックスフントやトイプードルのような小型犬は対物事故が多かった。小型犬が起こした事故の保険金額も、平均約４万円に達した。

　大型犬は「自動車を傷つける」「網戸を壊す」「誤って人や動物をかむ」などの事故が目立ち、小型犬では「眼鏡や靴、携帯電話を壊す」「カーペットやソファを汚す」などの事故が多かった。人をかんだ事故では、治療費などとして計約１７０万円の保険金が支払われた例があった。

　同社は「犬は遊んだりじゃれたりしているつもりでも、事故につながる可能性がある。飼い主が犬の気質を把握し、事故を防ぐことが必要だ」と話す。

　亡き主人を迎えに渋谷駅に通う秋田犬の悲話を、「いとしや老犬物語」と伝えたのは手前みそながら本紙だった。昭和の初め、忠犬ハチ公の誕生だ。死因は寄生虫とされるが、がんも患っていたという。精勤１０年。病身の忠誠はこの動物の才を語る。

　生前に銅像が建ったハチほどではないが、この震災でも「奇跡の犬」が生まれた。沖に流された屋根の上から、３週間ぶりに救われたバン。飼い主と再会し、ちぎれんばかりに尻尾を振る姿に、「家族の絆」を思った。

　何匹、何頭が津波にのまれただろう。人の生死と同列には語れないけれど、ともに生きた何人目かの家族である。愛犬を助けに戻って濁流に消えた人、家畜の世話のために避難を拒む人もいる。

　やせこけ、放射能の中をさまよう犬や牛馬の姿に、啄木が詠んだ光景の貴さをかみしめる。〈路傍（みちばた）に犬ながながとあくびしぬわれも真似（まね）しぬうらやましさに〉。屈託のない犬と、あやかりたいと眺める歌人。今にしてみれば、夢のような退屈である。

　生かされたペットには、仕事がある。愛する人の不在は埋められないが、小さな命は生きがいとなる。無垢（むく）に和み、食べさせ寝かせ、頼られることを支えに、再生への長旅に踏み出す方もおられよう

　「あなたは一人じゃない」といった励ましが、世界中から寄せられている。絶望の闇を抜け、この言葉の深さを誰かと確かめ合う日々が、被災者に訪れることを願う。その時あなたに寄り添うのは、一人ではなく一匹かもしれない。

　犬や猫の深夜販売は健康に悪影響を及ぼす可能性があるとして、環境省は２日、規制に乗り出す方針を固めた。店頭に並べる時間を制限する方向で、午後８時までにすることも検討する。来年の通常国会での動物愛護法改正も視野に、４月にも結論をまとめたいとしている。

　また、イベント会場などで犬や猫を売る移動販売についても、世話をする従業員の数に基準を設けるなど、何らかの規制を検討する。

　環境省によると、深夜にペットを売る店は、大都市の繁華街を中心に営業。東京都内には午前３時まで開いている店もあるという。深夜販売が犬猫の健康に与える影響について、同省は「ペットショップで売られているのは、多くが幼い犬猫。『子犬や子猫の睡眠時間は長い』といった一般常識に照らせば、健康に悪影響を及ぼす可能性は否定できない」と説明している。

　深夜販売の規制は、動物愛護団体が強く求めている。これに対し、深夜営業のペットショップを展開する企業は「人間の生活スタイルに合わせた販売が、ペットにとってストレスになるとは思わない」と反論している。

　犬は飼い主でない見知らぬ人の写真であっても、笑顔かどうかを見分けられることが麻布大の研究でわかった。ただし、飼い主と違う性別では成績が落ちる。犬がどのように進化してきたかを探る手がかりになるという。独動物認知学専門誌電子版で発表される。

　麻布大獣医学部の菊水健史教授らは、スタンダードプードルとラブラドルレトリバー計５頭でまず飼い主の笑顔を見分ける訓練をした。笑顔と無表情の写真１組を並べて、犬に選ばせる。笑顔の写真を選んだらほめることを繰り返した。３０回のテストで８割以上の成績を４度続けて出せるようにした。

　次に、飼い主の別な写真１０組と、初めて見る男性と女性の各１０人の写真の計３０組について、笑顔を選べるかどうか試した。その結果、飼い主なら訓練した写真と違っても、笑顔を選ぶ確率は５頭で平均８２％。知らない人の写真でも、飼い主と同性であれば７８％だった。いずれも統計的に偶然ではない成績という。だが、飼い主と性別が違う場合は６２％に下がった。

　表情は人間にとって意思疎通の重要な手段。笑顔が「うれしい」という感情を意味していることまで犬が理解しているかどうかはわからないが、表情を読み取る能力は身につけていると考えられるという。実験を担当した永沢美保特任助教は「口の形などを区別しているのではないか」と話す。

　ペットのインターネット販売のトラブルが相次いでいる。栃木県は、劣悪な環境で猫を飼育し、ネットで販売していた県内のペット販売業者を、動物愛護管理法違反の疑いがあるとして、猫では全国初の動物取扱業登録の取り消し処分を検討している。こうしたトラブル急増を重く見て、環境省も犬や猫のネット販売規制に乗り出す方針だ。

　関係者によると、栃木県は２２日にも、同県鹿沼市でペット販売仲介業などを営む女性の登録取り消し処分をする方針だ。動物愛護管理法（動愛法）で定められたペット売買の記録やその保管をしないまま、少なくとも２２匹の猫を販売。同様に、定められた変更届を出さずに、転居を繰り返した疑いがある。

　県によると、この業者をめぐっては、２００８年ごろから県外も含め、各地から「ネットで購入した猫が衰弱している」「約束の血統書が付いてこない」などの売買をめぐるトラブルがあり、苦情が寄せられていた。１０年には地域住民から「不衛生な状態で猫を飼っている」との通報もあったという。

　県は２０回以上の立ち入り検査を実施。記録の管理の徹底や、トイレの清掃、クーラーを修理し猫の部屋を適温にすることなどを求め続けてきたという。

　かつてこの業者が取り扱う猫が掲載されていたネットのサイトには、この業者への注意を訴える「被害者の会」の文章と連絡先が載っている。会の代表の女性（６４）によると、既に四国や北陸、関西地方などから１０件ほどの被害の相談があったという。

　栃木県さくら市葛城の主婦篠原由美子さん（４１）が飼うオスの雑種犬「プースケ」が、生存する最長寿犬としてギネス世界記録に認定された。

　２５歳９か月で、人間に換算すると１２５歳を超える“スーパーおじいちゃん犬”。２年前に交通事故に遭って大けがをしたが、現在は健康状態も上々。愛くるしいそぶりが周囲に元気を与えている。

　篠原さんによると、プースケは１９８５年３月にシバ犬と雑種犬の間に生まれ、狂犬病などの予防接種を受けるため４月１日に飼い犬登録された。今年７月、ギネスワールドレコーズ社（英国）に同市の登録原簿の写しやプースケの写真などを添えて申請したところ、今月２０日、正式に認定されたと連絡があった。

　ギネスブックによると、プースケが認定される前の記録は豪メルボルンに住むオーストラリアンケルピーの２１歳３か月で、これまでに最も長く生きた犬は２９歳５か月。

　環境省のレッドリストで「絶滅」扱いになっている日本固有の魚クニマスが、山梨県内の湖で生き残っていたことが、京都大学の中坊徹次教授らのグループの調査で分かった。生息の確認は約７０年ぶり。国のレッドリストで絶滅種に指定された魚が再発見されたのは初めて。環境省は今後、レッドリストの記述を見直す方針だ。

　クニマスはもともと、秋田県の田沢湖にのみ生息する固有種で、成長すると全長３０センチほどになる淡水魚。食用魚として漁業の対象にもなっていた。だが、１９４０年以降、発電などのための導水工事で田沢湖に酸性の水が入り、まもなく死滅。地球上から姿を消したと考えられていた。

　クニマスの生息が確認されたのは富士山に近い山梨県の富士五湖の一つ、西湖（さいこ）。今年３月から４月にかけて西湖で地元漁協が捕獲した通称「クロマス」と呼ばれる魚９匹を中坊教授らが分析した。

　全体に黒っぽい体色だけでなく、エラの構造や消化器官の形などがいずれもクニマスと一致した。１〜３月に産卵するという生態も、過去に記録されていたクニマスの生態と同じだった。また、遺伝子解析の結果、西湖に生息するヒメマスと異なり、ヒメマスと交雑したものでないことが裏付けられた。近く、クニマスの生息確認を報告する論文が、学術専門誌に掲載される見通しだ。

　中坊教授が今年２月、研究者としての好奇心もあり、旧知でテレビなどで活躍する東京海洋大学客員准教授のさかなクンに、生き生きとしたクニマスの姿を絵で再現するよう頼んだのがきっかけだった。さかなクンが絵の参考にと近縁種のヒメマスを西湖から取り寄せると、黒一色の魚が届いた。

　田沢湖で絶滅する５年ほど前、放流用にクニマスの卵が１０万粒、西湖に運ばれた記録がある。このとき放流されたものが繁殖を繰り返し、命をつないできたとみられる。